釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
９月定例会において中等度難聴者への支援はということで、次のような質問をしました。 聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。
９月定例会において中等度難聴者への支援はということで、次のような質問をしました。 聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。
しかし、認定されていない41デシベルから69デシベルの中等度の難聴者には、公的支援はありません。 補聴器を使い、認知症の進行を抑制するというデータもあります。難聴があると、会話を聞き取りにくいために周囲との会話を楽しめなくなり、ストレスとなり、会話をしなくなってしまうこともあると言われております。そのため、日常生活が不活発になりがちとなり、社会的孤立など認知症のリスクとなります。
当局からは、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の軽度、中等度の高齢者に対する助成は行われておらず、ニーズはどのくらいか、先行事例があれば実施状況や事業効果等についても勘案し、事業を導入すべきか判断していきたいとの答弁がありました。その後、検討はされているのかお聞きします。
加齢による聴力の低下は、一般的に高音域から始まるとされ、40歳代から聴覚の衰えは始まり、60歳代になると軽度難聴のレベルまで聴力が低下する音域が増え、70歳を超えるとほとんどの音域の聴力が軽度難聴から中等度難聴レベルまで低下し、65歳から74歳までは３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいるということでした。
その結果、小学生では、４，６００人のうち６９０人で１５％、中学生におきましては、４，６００人のうち、１，１０４人の２４％が中等度以上の鬱の状態が確認できたとして、これも発表がされております。 本市においても、このような調査結果を待つまでもなく、この長期間、約１年半にも及ぶ、このコロナ禍の中、児童生徒においては、若い感受性の強い時期でもございます。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度、重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象は限定されており、高額な購入費が補聴器の普及における阻害要因となっております。 日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。
その結果、小学生の15％、中学生の24％、高校生の30％に中等度以上の鬱の症状が見られたということです。鬱症状の原因については、検証できなかったということですが、調査を通じ、新型コロナウイルスへの不安の声が寄せられていることで、コロナの長期化により子供の鬱症状が深刻化しているとの内容でした。
身体障害者である高度・重度難聴者の場合は補装具支給制度により１割の自己負担、中等度以下の場合も購入後に医療費控除を受けられるが、対象者はごくわずかで、補聴器購入者の約９割が全額を自己負担しているのが現状であり、こうした状況の是正のため、一部自治体では購入補助の取組が行われている。
こちらにつきましては、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中等度の難聴児が補聴器の購入または更新・修理などをすることに要する費用の一部を助成するものでございます。これは先ほどのお話にもありましたが、言語の獲得やコミュニケーションの向上の促進と、それから福祉の増進ということを目的としております。
○藤沢病院事務局長（鈴木和広君） 当院におきます陽性患者の入院につきましては、感染症対応病院ではないということでありますので、県内全体の感染症病床が満床になった際に、できるだけの受け入れをするという方向で検討しておりますし、その症状の程度につきましても、酸素吸入を要する程度、いわゆる中等度の患者をできるだけ受け入れる方向では検討しております。
身体障害者福祉法第４条により規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められております。 欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助が行われております。
聴力が規定以下で障がいの認定を受けた場合は、補聴器購入時補助を受けることができますが、軽度、中等度の難聴では認定されません。そのため、高齢者の難聴は規定聴力に該当しないとされ、補助の対象外となる現状があります。難聴者にとって補聴器は眼鏡同様生活必需品であり、体の一部でもあるため、購入の必要性が出てきます。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） ＷＨＯの分類によりますと、中等度難聴というのは41デシベル以上から55デシベルということになってございます。 それで、推奨しているその理由というものにつきましては、ちょっと把握はしていないのですけれども、いずれにしましても日本の基準と照らし合わせますと、日本の中等度難聴という部分と合致するような、そういった範囲というふうになっていると認識しております。
補聴器補助についてですが、総合的な観点で支援していくということで取りとめのない状況かなと思っているのですが、当市は、子供に対しては身体障害者手帳の交付対象とはならないけれども、中等度の難聴児に対して補聴器購入費の補助があります。
また、難聴児補聴器助成事業として、障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児が補聴器を購入する際の費用の一部を助成しております。これは、言語の習得などの効果が期待できると医師が判断した場合に限られていますが、児童・生徒の学習機会の保証の点で、大変ありがたい制度であると評価しているところでございます。
アクシデントレベルの詳細は、レベル３ｂが障がいの継続性が一過性のもので障がいの程度が高度なもの、次いでレベル４ａ以降は永続的な障がいであり、障がいの程度が軽度から中等度のものがレベル４ａ、レベル４ｂは中等度から高度のもの、そしてレベル５は死亡というふうに分類をされております。
重い難聴の発見に比べて、軽度から中等度の子どもの難聴の発見は遅れることが多いようであります。それは聞こえているように見えるし、言葉も発達しているように見えるからである。しかし音としては聞こえていても意味を理解しにくいままの状態であったり、聴力型によっては音声の一部が聞こえていないまま成長し、後になって言語発達の問題に気がつく場合もあるということであります。
具体的には、平成２３年度から肥満の度合いが大きい中等度、高度肥満の児童生徒のうち、おなか周り、腹囲でありますが、など一定の要件に該当する者を対象に、医療機関の受診を勧め、専門家による個別指導につなげております。医療機関におきましては、血液検査等を行い、その結果に応じて栄養指導、運動指導を行っております。
難聴児補聴器購入助成事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器購入費用の３分の２を県と市で助成するというものでございます。
20節扶助費のうち難聴児補聴器購入費助成事業給付費50万円は、補聴器給付の対象とならない軽度、中等度難聴児に対し、新たに補聴器購入に係る費用を助成するもので、特定財源として県支出金25万円を充当するものです。